加東市内における創業者の増加を図り、地域経済の活性化並びに新たな雇用機会の創出及び人材の地域定着を目的とし、市内で創業又は第二創業(以下「創業等」という。)を目指す方を対象に、事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
本補助金の申請を希望される方は、募集要項を必ずご覧ください。
・令和7年度加東市創業者支援補助事業補助金 募集要項(PDFファイル:601.4KB)
申請書等のダウンロードは、加東市HPより取得することができます。
●補助金申請全般に係るお問い合わせは、加東市産業振興部商工観光課へ TEL0795-43-0530
●事業計画書作成に係るご相談は、加東市商工会へ TEL0795-42-0253
加東市 産業振興部 商工観光課掲載HP↓↓↓
募集期間
一次募集:令和7年7月22日(火曜日)から令和7年8月20日(水曜日)まで(必着)
二次募集:令和7年10月6日(月曜日)から令和7年11月7日(金曜日)まで(必着)
※補助金の申請前に、加東市商工会から特定創業支援等事業による支援を受け、推薦書を交付してもらう必要があります。
※国・県等から創業を理由とする補助金の交付を受けている場合、もしくは今後受ける予定がある場合は、申請出来ません。
補助対象者
令和6年4月1日から令和8年2月28日までの間に市内で創業等を行う中小企業者で、次の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)創業等をしようとする日において、市内に主たる事業所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人(特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人を除く。)であること。
(2)市税等を滞納していないこと。
(3)国・県等から創業を理由とする補助金の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと。
(4)特定創業支援等事業による支援を受けた者であること。
(5)事業開始日から起算して2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する事業計画を有し、加東市商工会の推薦を受けていること。
(6)加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条に規定する暴力団・暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。
(7)申請しようとする事業の創業以前に48万円を超える事業所得がないこと。
補助内容
補助対象経費
創業等に要した経費として明確に区分できる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で下記に該当し、交付決定日の属する年度に支払った経費とする。
※対象経費に該当する場合でも、審査等により対象外・減額となる場合があります。
<事務所開設費>
・事業に使用する事務所、店舗、倉庫又は駐車場の賃料・共益費
※住居兼用の場合は、住居用のスペースに係るものを除き、敷金、礼金、購入費は含まない。
※月額の上限は8万円とする。
・事務所、店舗の開設に伴う外装、内装又は設備の工事費
※住居兼用の場合は、住居用のスペースを除く。
<初年度備品費>
・事業の実施に必要な備品(耐用年数1年以上かつ税抜単価1万円以上のもの)の購入又はリース料
※車両の購入費を除く。
※パソコン・タブレット等の汎用性が高く、事業以外の目的で使用できるものの購入費は対象外。
<専門家経費>
・事業プラン策定又は事務指導等に対する経費(謝金・旅費)
・事業の立ち上げに必要な外注費(調査、分析、設計等)
<事業費>
・ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、広告、展示会出展等に要する広告宣伝費
【注意事項】
補助対象経費は、すべて申請者に係るものであり、支払いもすべて申請者が行ったものに限ります。
※事業の完了が確認できるもの(事業前後の写真等)の提出が必要です。
※代表者の配偶者又は三親等以内の親族及び関連会社との取引による経費は対象外です。
※法人成りをした後は、法人口座からの支出であることが必要です。(申請者の個人口座から立替払いをしている場合は、事業完了までに個人口座から法人口座へ振り替えること。)
※電子マネー決済、バーコード決済は領収書が発行可能なものに限ります。
※各種ポイントを利用する場合は、そのポイント相当額を差し引いた金額が対象です。
補助対象期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
補助率及び補助限度額
<補助率>
補助対象経費(税抜)の2分の1以内
<補助限度額>
100万円(千円未満切り捨て)
申請手続
提出先
<郵送の場合>
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地
加東市 産業振興部 商工観光課 商工係宛て
※「創業者支援事業補助金申請書類在中」と記載してください。
<持参の場合>
加東市役所 3階 商工観光課までお越しください。
受付期間:8時30分から17時15分まで
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。)