経営支援

経営革新計画

兵庫県では、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

経営革新計画の内容

事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

新商品の開発または生産
新役務の開発または提供
商品の新たな生産または販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画の数値目標

経営革新計画の経営目標として、付加価値額と経常利益について、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

①付加価値額の向上

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

企業全体の付加価値額もしくは、企業全体の従業員一人あたりの付加価値額、いずれかについて、５年計画の場合は５年度の目標伸び率が１５％以上であることが必要です。３年計画の場合は９％以上の目標を、４年計画の場合は１２％以上の目標を立てる必要があります。

②経常利益の向上

経常利益＝営業利益－営業外費用

５年計画の場合、５年後の経常利益の伸び率が５％以上であることが必要です。なお、３年計画の場合は３％以上の目標を、４年計画の場合は４％以上の目標を立てる必要があります。経営革新計画における「経常利益」の算出方法は、通常の会計原則と異なり、営業外利益は含みません。

主な支援策について

中小企業者が「経営革新計画」を作成し、兵庫県知事に提出し承認を受けた場合、計画期間中に各種支援措置を利用することが可能となります。

経営革新計画承認企業に対する支援策については、兵庫県のホームページの経営革新計画のページにある「経営革新計画策定の手引き」をご覧ください。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000017.html

創業支援

創業の支援をしています。

創業を考えられている方を対象とした、創業セミナーや講習会の開催の他、窓口で経営指導員等が相談を受けています。

経営相談、創業資金など創業に関わる様々な疑問について、商工会職員と専門家が対応いたします。「自分でお店や会社持ちたいけどどうすればいいの？」「創業を考えているが資金が少し不足しているので融資をうけたい。」など創業に関する相談等行っています。

創業個別相談に対応いたします。

経営指導員が、創業に関するご相談について、必要に応じ、中小企業診断士など専門家による相談の場を設定させていただきます。

創業計画（事業計画）の作成について支援します。

創業するためには事前準備が必要です。許認可や届出、必要な設備等を確認するとともに、創業資金をどう調達するか、利益を出すためにはどれぐらいの売上が必要か、といったことを事前に考えるために創業計画を立てることが重要です。

創業融資について説明します。

創業時に設備を購入する費用、事業が軌道に乗るまでに必要な費用等がどれぐらい必要か、事前に把握しておく必要があります。それらの費用を支払うための資金調達の1つの方法として創業融資があります。

創業に必要な手続き等について説明します。

創業には、税務署に開業届など届出が必要です。業種により異なりますが、営業許可の必要なものがたくさんあります。

創業をお考えの方へ

事業計画を立てましょう。計画を立てることにより、何がいつどれくらい必要なのか、そのために何をしなければならないかなどスケジュールの管理ができ、行動しやすくなります。

また、事業を始める前に自分は何が得意か、何ができるか、何でお役に立てることはあるかなど書き出してみてください。

創業計画は、創業を実現するため、そして創業してからの具体的な行動を示す計画書です。創業者が頭の中に描いている創業のイメージをより具体的にまとめることにより、頭の中が整理でき、実現可能な創業計画を作成することができるかが重要です。不足している点や問題点があればそれを見つけて計画書を作り直します。

事業承継

事業承継の支援をしています。

中小企業の経営者の引退年齢は、平均すると67歳～70歳といわれています。今後数年で多くの企業が事業承継の時期を迎えると考えられます。

一方、60歳以上の経営者の50％以上が「廃業を予定している」という統計結果もあり、事業承継を行う上で後継者をどう確保するかが課題となっています。

加東市商工会では、事業承継に関する多種多様な相談に経営指導員が対応しています。

事業承継個別相談に対応いたします。

加東市商工会では、事業承継についてのセミナーの開催や、毎月1回の相談窓口の設置を行っており、事業承継に関する多種多様な相談に専門家が対応しています。

事業承継をお考えの方へ

事業引継ぎ・事業承継は早めに対応することによって円滑に進めることができます。

「後継者がいない。このままでは廃業かな。何から始めたらいいの？」、「息子を後継者にしたいけどまだしっかり話をしていない」、「個人事業者の事業承継はどうしたらいいの？」「相続対策は何をしたらいいの？」など、お気軽に相談ください。

金融

商工会では金融や信用保証に関する相談やあっせんを行っています。

特に、商工会の推薦により日本政策公庫が無担保・無保証・低金利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

また、それ以外の制度融資や融資を受けるにあたって必要な事業計画の作成支援も行っています。

労務

商工会は従業員の定着のために、より働きやすい職場づくりをお手伝いします。職場環境改善や就業規則、給与規定の作成指導など、その他、労働保険・社会保険の事務手続きについてのご相談にも応じています。

労働保険とは

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を１人でも雇っていれば、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労働保険（労災保険・雇用保険）で必要とされる保険料の申告納付手続きや、従業員の入社、退社時の届出といった各種事務手続きは、事業主にとって負担となる場合も少なくありません。そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、事業主に代わって処理できる労働保険事務組合制度が設けられています。

商工会では、厚生労働大臣の認可を得て、労働保険事務組合を設け労働保険の事務代行を行っています。

社会保険とは

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして、都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用事業所となることができます。

その他、ご相談はお気軽に加東市商工会までお問い合わせください。

税務

商工会では、青色専従者控除前所得が３００万円未満の個人事業主を対象に、日々の帳簿のつけ方から決算書の作成に至るまでの相談指導を行っています。また、会計ソフト等を使用して自身で記帳が行えるようにサポートいたします。

また、年末調整や確定申告の時期には、税理士を招いて税務相談会を開催いたしますので、税務の専門家のアドバイスを受けることができます。

※税理士による税務相談会は別途、青色申告部会の加入が必要です。

共済

商工会は兵庫県共済協同組合の代理所です。それぞれの企業のニーズにあわせてサポートいたします。

商工安全共済制度

ケガの保障を中心とする共済で、「病気」による入院・死亡の保障やケガによる介護の保障がセットになっておりヒトを総合的に保障する商工会員のための共済制度です。

小規模企業共済制度

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

全国商工会経営者休業補償制度

被保険者が病気・ケガ等による入院、自宅療養などで就業不能となった場合、最長一年間にわたり月々の所得を保証！病気の時も、ケガの時も、月々の所得を補償する画期的な制度です。

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティー共済）

取引先がもしもの時に備えて。連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。

中小企業退職金共済制度

中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。
安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な従業員の退職金制度が手軽に作れます。

中小企業PL保険制度

本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人のものを壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

上記の他にも、

★企業・住まいの財産をまもる『火災共済』
★自動車事故にしっかり備える『自動車共済』
★自動車事故時の誠意をかたちに『まごころ共済』(自動車事故見舞金共済)
★地震等の災害に備える『休業対応応援共済』
★事業による損害賠償リスクに備える『商売上手』(総合賠償責任共済)

など、事業運営に必要なあらゆる共済を取り扱っています。