【補助金】令和2年度事業継続支援事業費補助金の2次募集

当事業は県内の商工会・商工会議所の指導を受け、事業承継計画を策定した者のうち、一定の要件を満たした県内の中小企業者の事業承継時に発生する経費の2分の1を補助する内容となっております。

つきましては、別添の実施要領等をご確認のうえ、事業承継支援に積極的にご活用いただきますよう、お願い申し上げます。


1.事業名称   令和2年度事業継続支援事業
2.事業内容   先代からの業態変更のない事業承継時に発生する経費を補助
3.対 象 者   県内の商工会・商工会議所の指導を受け、事業承継計画を策定した者のうち一定の要件を満たした県内の中小企業者
4.補助期間  交付決定日から令和5年3月31日までの3年以内(申請は1年ごと)
5.対象経費
①店舗賃借料(第三者承継のみ対象 上限100万円/年)
②広告宣伝等事務費(上限100万円/年)
③建物改修費・設備導入費(1年目のみ 上限200万円)
6.補 助 率   補助対象経費の2分の1以内
7.提出書類   公募要領P.12 「申請時提出資料」をご確認ください。
8.提出期限   令和2年10月30日(金)〔〆切日当日消印有効〕
※申請を申し込まれる方は、加東市商工会までお早めにご連絡ください。
9.記入の際の注意事項
①様式1の事業完了予定年月日は令和3年3月31日にしてください。
②様式3の実施概要は令和2年度に行う事業のみ記載ください。
③様式3の補助事業に係る収支予算書は、令和2年度に実施予定の経費のみ記載ください。
(令和3年度、令和4年度の経費は含めないでください。)
④補助対象経費(税抜)は小数点以下切り上げ、補助金額は小数点以下切り捨てになります。
⑤令和2年度から、下記の経費については補助対象外となっておりますので、ご注意ください。
・パソコン等汎用性が高く、他の目的に使用できるもの
・求人広告経費
・ホームページ維持管理費
・収入印紙、官公庁へ支払う手数料等
・建物建築経費、建物取得経費
10.そ の 他
①今年度、国の事業承継補助金の補助対象者は申請できません。
②申請書類等提出後、県当局の指導により修正依頼を行う場合があります。
③原則として、採択事業者の法人名・代表者名(屋号、個人名)、所在地(市町まで)、取組内容が外部に公表されます。
④個人事業主については、原則、後継経営者が申請ください。なお、申請者本人が支出した経費しか補助対象になりません。
⑤先代経営者に代表権が残っている場合は、事業承継とみなされません。
11.添付書類
①令和2年度事業継続支援事業実施要領(ZIP形式)
②令和2年度事業継続支援事業費補助金【公募要領】(ZIP形式)
※提出が必要な様式は【公募要領】の様式1~4および意見書です。昨年度と様式が若干変わっているため、必ずこの様式をお使いください。